婚姻数前年微増は朗報ではない「失われた32万組もの結婚」こそ深刻に受け止めないとならない、と言う記事です↓
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d15a24ae08bba5cb6ca277016cc08d9b8055ca82

○ 記事の概要：コロナ禍で奪われた32万組の結婚と48万人の出生、数字の裏にある深刻な構造変化

2024年の婚姻数は前年比で約1万組増の48.5万組となり、わずかな回復が見られました。しかし本質的には喜べる内容ではありません。2020年からの5年間で本来想定された婚姻数に比べ、32万組が失われたと推計されており、これはコロナ禍による社会活動の停滞が原因とされています。それに伴い、出生数も48万人減少したと分析されており、婚姻と出生が密接に連動していることを浮き彫りにしています。政府は「一過性にせず」と発言していますが、実際には若者の結婚が進みにくい社会構造の問題が根本にあり、見かけの数値だけでは少子化の本質的解決には至りません。対症療法ではなく、構造的な課題に本気で取り組む必要があります。

○ 記事の考察：政府の少子化対策はなぜ機能しないのか、婚姻減少の本質は経済不安にある

一見、婚姻数が前年比で微増したという数字だけを見ると、少子化に歯止めがかかったかのような錯覚を与えます。しかし実際には、コロナ禍がなければ存在したであろう32万組の結婚と、そこから生まれるはずだった48万人の子どもが失われており、これは将来にわたる人口構成への大きな打撃です。政府の発言は表面的に「深刻に受け止める」としながらも、実際に講じている政策は子育て支援が中心で、そもそも結婚に至る段階の支援はほとんど手つかずです。結婚を望んでいるにもかかわらず未婚のままの若者が5割近く存在し、その背景には非正規雇用や低賃金といった経済的理由が横たわっています。婚姻数の回復には、婚活支援は重要ですが、安定した雇用や生活基盤を若者に提供する中長期的な戦略も不可欠です。

○ 婚活の考察：婚姻数の回復には「婚活支援＋経済格差是正」の両輪が必要不可欠

新宿区のような都市部では結婚相談所や婚活イベントなど出会いの選択肢は多く存在しますが、地方部や中間層以下の若者にとってはそれらのサービス自体にアクセスすることすら難しい現状があります。婚姻数が減少している背景には、「出会いがない」「相手が見つからない」という単純な理由ではなく、経済的に婚活を継続できない、心理的に結婚に踏み出せないという複雑な事情が潜んでいます。とくに婚活支援が「結婚できる層」だけを対象としてしまっている場合、結局は格差が広がるばかりです。本当に支援すべきは、就職や生活の不安から婚活のステージにすら立てない若者層であり、そこに手を差し伸べるのが行政や結婚相談所の役割です。出会いの場の提供に加え、婚活を始めるための環境整備や意識改革が不可欠となります。

○ まとめ：婚活と経済政策の両輪で支えることが婚姻数と出生数の回復につながる

政府が示すような婚姻数の「微増」を前向きに捉えるのは簡単ですが、失われた32万組の婚姻と48万人の出生という数字の意味を軽視してはなりません。婚活支援は必要不可欠ですが、それだけでは解決できない根深い社会的要因が横たわっています。とくに新宿区のような都市部でも、物価高や将来への不安から婚活を躊躇する若者は少なくありません。経済的な不安を取り除き、結婚という選択肢が現実的で安心できるものであるような社会を作ることが急務です。婚姻数を増やすには、結婚を希望する人々が安心して婚活に臨める社会的な土台が必要であり、それは婚活支援と経済政策の両面からのアプローチによって初めて実現できるものです。

(追伸)
今日が、この先の人生で、一番成婚しやすい日です！
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#IBJ婚